『レベル４の実現に向けた新たな制度整備』更新
2022年8月3日に官民協議会（小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会）開催され、首相官邸サイトに掲載されている『レベル４の実現に向けた新たな制度整備』が更新されました。
大きな更新ポイントとしては
◎無人航空機の登録の状況
・７月末までに約29万機の無人航空機が登録
・ポスターが黄色に、『リモートＩＤの搭載が義務化されました。』追記
無人航空機の登録およびリモートIDの搭載が義務化されました。
◎無人航空機の機体認証、操縦ライセンス制度等の創設
・『※機体認証・操縦ライセンスを取得せずに、飛行毎の許可・ 承認を得て飛行することも可』は
引き続き掲載
◎機体認証制度の概要
・『第二種機体認証の取得を促進』の文言がなくなりました。
◎操縦ライセンス制度の概要
・『実地試験概要』『学科試験概要』およびサンプル問題などの草案が公表されました。
・ニーズが高いマルチローターの種類の無人航空機について、2023年の早期に一等操縦ライセンス
に係る学科及び実地試験を実施
→2022年は二等の試験から開始される．．．という事のようです。
一等およびヘリコプターや飛行機（固定翼機？）は順次要領を策定するとの事です。
◎操縦ライセンス制度に関する登録講習機関
・『登録要件』『講習内容の具体化』の草案が公開されました。
科目別の必要学習時間や講習内容などカリキュラムに関しての草案となります。
◎今後の進め方
・新制度の施行開始：12月5日、講習機関等の登録開始：9月5日（開始日程が決まりました）
・以下の各種草案が公表されました。
△安全基準を策定
△学科試験問題サンプルの公表
△実地試験実施要領案（マルチローター）の公表
△講習機関の登録要件案（一等、二等）の公表
△講習内容の具体化（カリキュラム案、教則案を公表）
△認証ガイドライン案を公表
・以下に関しては12月5日以前
△実地試験実施要領案（ ヘリコプター）の公表
△リスク評価ガイドラインの公表
・以下に関しては12月5日以降で予定されている模様です。
△第一種型式認証・機体認証書交付
△第１回学科・実地試験
△一等操縦ライセンス発行
といった更新内容なっています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai18/siryou1.pdf
現在の民間講習団体の資格保有者は、どのくらい減免されるか。に関して、詳細な
JUIDAの『安全運航管理者』のカリキュラムと比較するとほぼ要件を満たしていると見受けます。
多少の補足講習やカリキュラム更新は必要かもしれませんが、『実地試験を免除』に近い減免措置が受けられるのではないでしょうか。
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